オーディオみじんこ/オーディオ聖地巡礼記2006年2月

オーディオみじんこ
オーディオ聖地巡礼記2006年2月

2006.02.24
２月下旬の秋葉原ほかオーディオ店最新動向

では、私が現在把握している情報を列挙してみよう。

オーディオ店名	中古/新品比率	中古機器の傾向	対処法	在庫量の変化	店内張り紙	2月中旬価格動向	買取り
オーディオユニオン系列	店舗毎により傾向が違うものの、在庫点数では、新品と中古品はほぼ半々と見受けられる。	国産/問わず、初級～高級まで多彩。90年代以降の製品が多い。人気機種でない限り、80年代以前の機種は極小。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、メーカー、商社でのPSE検査済み個体のみ扱う。その他のサービスを模索中。	無し。	特に無し。	変化無し。3/31まで決算セール実施中。セール対象はPSE認証有無と関係無し。	2001年以前のPSE未認証品は買取り停止中
ダイナミックオーディオ系列	店舗により傾向にかなり差があるので何とも言えない。中古在庫量はユニオンに次いで豊富。売り上げ的には新品の比重が高いようだ。	国産/問わず、初級～高級まで多彩。店舗毎に特色があるので、一概には言えないが、現行品からビンテージ品、ジャンク品まで多彩。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、メーカー、商社でのPSE検査済み個体のみ扱う。	無し。	秋葉原Hiブランド買取りセンターでは、店内中にPSE告知ポップが貼られている。	変化無し。	まだ買取りしている。ただし安い。
テレオン系列	第３店/第４店は基本的に中古専門。本店の中古量は極小。第2店は新品の比率が高いが、中古品もそれなりにある。	第３店/第４店は、国産/問わず、90年代以降の初級～高級機器中心。80年代以前の製品は少ないが、古くても名機は扱う。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、メーカー、商社でのPSE検査済み個体のみ扱う。	無し。	第３店/第４店店頭にはPSE告知文が貼られている。セール品目が列挙されている。	第３店/第４店で PSE未登録機器を値下げ。かなりのお買い得品も見受けられる。	不明。
オーディオ店名	中古/新品比率	中古機器の傾向	対処法	在庫量の変化	店内張り紙	2月中旬価格動向	買取り
アバック系列	秋葉原本店では、中古品の販売が目立つものの、新品販売にも力を入れいている。	国産/問わず、90年代以降の初級～高級機器中心。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、メーカー、商社でのPSE検査済み個体のみ扱う。	無し。	特に無し。	PSE未認証品を一部値下げ。	不明。
ハイファイ堂秋葉原店	中古のみ	現行品からビンテージ品まで多彩。傾向としては、80年代の国産/海外製高級機器に強い。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、自社でPSE検査を実施予定。	無し。	特に無し。	全商品10周年 20%OFFセール実施中。PSEとは無関係のセールのようだが。	不明。
ヒノオーディオサウンドギャラリー 2号店	中古ビンテージユニットとアナログプレーヤーが大半。新品はアクセサリー関連のみ。	名機アンプなどもたまに入荷。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、自社でPSE検査を実施予定。	無し。	特に無し。	変化無し。	変化無し。
清進商会	中古のみ	80年代以前の中級以下の機種が大半。比率は少ないが、国産/海外の高級機器もある。大半がPSE未認証機器。本法律によるダメージが極めて大。	自社チェックは難しい。お手上げ。	無し。	店頭にてPSE問題掲載新聞貼付け。反対署名中。サイト上に「お客様へ！４月からの重要なご案内」掲載	変化無し。	不明。
オーディオ店名	中古/新品比率	中古機器の傾向	対処法	在庫量の変化	店内張り紙	2月中旬価格動向	買取り
フジヤエービック	中古が大部分を占めるが、新品少しある。	90年代以降の中級高級機が大半。メーカーメンテナンスが難しいものは扱わない。サンスイも2-3 年前から扱っていない。	2001年以前のPSE未認証機器に関しては、メーカー、商社でのPSE検査済み個体のみ扱う。	以前に比べ、陳列品が減少。空き棚目立つ。	値札にPSEによる値下げ掲載。同社サイト上に電気用品安全法に基づく、一部商品の買取中止についてあり。	PSE未認証品を値下げ。	2/10をもってPSE未認証機器の買取りを中止。
カクタソフマップ	中古と新品半々。	パソコンとデジカメの中古品が大半を占める。プロジェクター、AVアンプ/DVDプレーヤーなどの中古AV機器は少量。	4月以降はは未認証品を扱わない。	変化無し。(元々扱い量が少ない。)	特に無し。同社サイト上に一部製品買取り終了のご案内あり。	変化無いように見えるが、中古品の一部がわずかに値下げ。	PSE未認証機器の買取り中止。パソコン/デジカメは法規制されないので、影響無し。
ハードオフ大井町店	中古のみ	おもちゃ、ベビー用品、生活家電とともに、AV機器、オーディオ機器あり。初級中級品。最新機器からビンテージクラスまで多彩。値付けは平均的。	4月以降は未認証品を扱わない。	不明(数年ぶりに来店したので。)	同社サイト「電気用品安全法に伴う買い取り基準の一部変更のお知らせ」掲載。	３月下旬でPSE未認証品は値下げ。他店では2/25日から特価処分開始という話も。	モノによっては、まだ買取りするらしい。ただ、買取り査定額は相当下げざるを得ない。

2006.02.15
電源アクセサリー規制以上の大激震
電気用品安全法で中古オーディオが販売中止に?

こんばんは、みじんこです。私はいま憤りを感じている。もはや怒りである。ヤフーのニューストピックス、及びITメディアニュースの「名機が販売禁止に　4月に迫る電気用品安全法」を読んで愕然とした。電気用品安全法やPSE認証のことについては、自分なりに色々調べたりして、このサイトでも度々取り上げてきた。だから、ある程度は知っているつもりだった。ところがこの法律、2004年の電源アクセサリー販売規制に留まらず、2006年に中古オーディオの販売規制までおこなう予定になっていたとは、まったく感知していなかった。しかも、本格施行まであと一ヶ月半。

詳しくは前述のリンク先記事を見ていただければお分りいただける。少々荒っぽい言い方をすると、2006年４月１日をもって、大部分の中古オーディオ機器販売ができなくなる。電気用品安全法の第二段階が本格施行されるため、PSE取得製品以外の中古オーディオ機器が禁止されるのだ。

電気用品安全法が存在する前、つまり2001年以前のオーディオ機器はPSEを取得していない。これはオーディオマニアにとってかつて無いほどの大問題である。中古オーディオ機器を扱っているオーディオ店にとっては、死活問題である。2006年3月31日時点までは違法行為でもなんでもない中古オーディオ機器の販売。それが2006年4月１日からは違法行為になるのだ。PSE認証以外の規制対象品目を販売した場合、罰金は最大１億円。アホかいな、こんな法律。

“電気用品安全法”は略称“電安法”と呼ばれる。電気用品取締法に代わって2001年に施行された新法だ。通称“PSE法”とも呼ばれる。電気用品取締法では、家電製品の安全試験を当時の通産省関連機関が実施していた。電取法などの安全基準に乗っ取っていれば、電化製品の製造販売に関して特にうるさい事はなかった。国内電気メーカーもこれを遵守していた。大部分の輸入家電も規制をクリアしていた。しかし、電安法施行にともない、家電製品はメーカー責任でPSE試験を自ら実施することに。かたや、電源周りの部材(特定電気用品)に関しては、認証を民間の認証機関に完全移管することになった。そして、認証を受けた電化製品にはPSE認証が与えられ、PSEシール、或いはPSE刻印が記される事になった。

左は特定電気用品に与えられる角PSEマーク。菱形PSEと呼ぶ事もある。コンセントや電源ケーブル、電源プラグ、電源ボックスなどが特定電気用品に該当する。右は特定電気用品以外の電気製品に与えられるマルPSEマーク。オーディオ機器を含む大部分の家電製品が該当する。

電安法は2001年に施行されたものの、急激な変革は業界に影響を与えるとして、本格施行までの猶予期間が設けられた。詳しくは経済産業省の経過措置の終了に伴う電気用品の取扱いに関してをご覧いただきたい。で、猶予期間の5年間が2006年3月３１日をもって終わるのだ。そして、この本格施行により、新製品のみならず、中古製品の販売に関しても規制対象になるのだ。

ただ、このサイトの更新日付(2006.2.10更新)を見ても分る通り、本格施行の直前になって告知をおこなうとは、怠慢としか言いようが無い。“更新”となっているが、これは“公開”だ。電気用品安全法によって、2006年4月１日以降、PSE認証以外の家電製品販売が禁止されるということなんて、私は元より、多くのリサイクルショップ、中古オーディオ店は知らなかったのだ。

ただ、2006年4月１日に規制対象になるのは、全ての電化製品では無いようだ。ただ、我々オーディオマニアにとっては、特定電気用品以外の電気用品（３３８品目）一覧における

　308 ラジオ受信機５年
　309 テープレコーダー５年
　310 レコードプレーヤー５年
　311 ジュークボックス５年
　312 その他の音響機器５年
　313 ビデオテープレコーダー５年
　314 消磁器５年
　315 テレビジョン受信機　５年

が手痛い項目なのだ。特に、310 レコードプレーヤー、312その他の音響機器　が問題である。“他の音響機器”については、私の推測になるのだが、AC電源で駆動するオーディオ機器全てが該当すると思われる。つまり、アンプ、CDプレーヤー、イコライザー、DAC、フォノイコライザー、アクティブスピーカーなどである。電源を有しない通常のスピーカー、つまりはパッシブ型スピーカーには同法は適用されないと推測される。つまり、スピーカーに関しては、今まで通り中古販売も可能なのではないか、と思われる。

これら特定電気用品以外のPSE認証取得については、PSE認証機関を介さずに、メーカーが自らPSE認証項目をテストした上で、PSEマークを貼付けられるらしい。問題は中古品だ。メーカーの手を離れて久しい中古オーディオ機器を、メーカーが改めてPSE認証してくれるなんてことはありえない。メーカーにとってはむしろ、PSE施行で中古流通が一掃された方がありがたいはずだ。中古品が無くなれば、ユーザーは新品を買わざるを得ない。ま、これは私の勘ぐりなので、気にしないでほしい。

今後、中古オーディオ扱い店としては、オーディオ店自らが、擬似的なメーカーとして中古品１台毎にPSE試験を実施する事になるだろう。安全性を立証した上で、PSEマークを貼付けて販売する。こういう形だ。ただ、このPSE試験自体が手間である事、法律施行まで時間がない事、同法の具体的な情報が少なすぎること、試験用の測定器などを揃える必要がある事などなど、問題は山積みである。

経済産業省は、ただ槍投げ的に法律を施行するのではなく、それによって影響を被る人々への配慮をしてほしい。我らオーディオマニアはともかくとして、この法律施行によって、商売ができなくなる人々がいることをわかってほしい。同省は、リサイクルショップや中古家電扱い業者へのPSE取得事項の具体的方法の提示を迅速に作成し、広く開示すべきである。有名大学を出て、知能指数も高いであろう経済産業省の役人が・・・法律を作りましたので遵守してください・・・これではあまりにも情けない。

経済産業省としては、新法の安全マークであるPSEと、旧法の安全マークが混在すると、消費者にとってわかりにくいということで、新法以前に製造された中古家電の販売禁止を実施するらしい。しかしながら、消費者は安全マークの有る無しで電化製品を選んだりはしていないはずだ。旧法と新法の安全マークが混在していたところで、誰が不都合に感じるのか。全くもって馬鹿馬鹿しい法律だ。

電気用品安全法の主目的は、造りの劣悪な輸入家電を排除することにあったという話がある。特に、中国製の電化製品には、安全上問題がある事例が幾度かあったらしい。電気で動くものは、下手をすれば発火して、火事の原因にもなりかねない。大挙して輸入される安価な海外家電に歯止めをかけたい、そのためには、旧来の電気用品取締法では甘すぎる。だから、新法の施行で規制を強化したというわけだ。

海外製の粗悪な製品としては、パソコンのAC電源などが挙げられる。しかし、私の記憶が確かなら、電安法のPSE規制品目にパソコン関連は含まれていないはずだ。ここにも、何らかの作意が感じられる。たぶん、この新法は純粋潔白なものではない。

PSE認証の取得に関しては、2006年4月１日の施行が初めてではない。オーディオアクセサリーマニアにとっては、苦い思い出となった2004年4月１日が、PSE法本格施行の第一弾だったのだ。この2004年4月に本格施行されたのは、特定電気用品の一部品目。オーディオマニアにとって関連する項目としては、電源ケーブル、コンセント、電源プラグ、IECコネクター、電源ボックス、電源タップが規制対象となった。これらの品目の製造販売においては、民間のPSE認証機関での認証を受けなければならなくなった。この時、直接的な影響を受けたのは、電源アクセサリーを製造していたオーディオアクセサリーメーカーと、オーディオ店、そして私を含めた電源アクセサリー自作マニア、及びオーディオアクセサリーマニアであった。被害者が少なかったので、あまり話題にならなかったのである。オーディオ雑誌社自身も、様々な思惑から、誌面で大々的に報じる事は少なかった。2004年PSE第一弾施行当時の業界動向に関しては、オーディオ聖地巡礼記2004年2月やオーディオ聖地巡礼記2004年3月やオーディオ聖地巡礼記2004年4月の記述を参照のこと。

ただ、今回施行間近の電安法第二弾目は、影響がでかすぎる。広範囲の業界や人々に影響があるのだ。オーディオだけではない。中古の電子楽器も販売できなくなる。

2004年の特定電気用品PSE施行以降、安全認証試験は厳密になり、莫大な金が掛かるようになった。PSE認証取得には、１製品に対して最低でも４０万円以上は掛かるらしい。もし、メーカーが海外の場合、認証機関の職員が海外メーカーの工場に出向き、製造工程をチェックする。この派遣に要する渡航費用は、メーカー、或いは輸入商社が負担しなければならない。とにかく、金が掛かるのだ。さて、民間の認証機関の認証機関とは如何なるものか？認証機関は幾つか存在するが、代表格は財団法人電気安全環境研究所(JET)だ。多くの電源オーディオアクセサリーがJETによる認証を受けている。JETの沿革を見ると、電取法時代から存在する歴史ある認証機関のようだ。“財団法人”というと、官公庁の天下り先なのではないかと勘ぐってしまう。さらに勘ぐれば、そもそも今回の電安法自体も、役人の天下り先を増やし、肥やすために施行されたのではないかと。ま、これは私の勝手な推測。ここらへんの特定電気用品PSE施行の事象については、書き始めると長くなるので割愛する。

中古オーディオ流通の4月前後の動向推移としては、３月３１日まで、中古オーディオ店での一斉処分特価販売がおこなわれることだろう。喜んでいいのか悪いのか微妙なのだが、たぶん相当な激安処分が行われるはずである。４月からは大半の中古機器が売れなくなるのだから。皮肉なことだが、PSE施行直前の数日間が中古機器の入手の好機かもしれない。４月１日以降はたぶん、ヤフーオークションを始めとする個人売買での中古オーディオ流通が激増すると思われる。ただ、ネットオークションにおいても、先月、国のガイドラインが定められたので、なかなか難しい面もある。オーディオ機器の個人売買斡旋サイトが出現するかもしれない。ピンチはチャンス、これを商売の好機と考える人もいるだろう。

PSEに関しては、まだまだ、書くべき事が多いのだが、今日はこの辺にしておこう。今後は、中古オーディオショップ各店のPSE施行対策などについて、随時レポートしていきたいと思う。